大船渡市議会 2021-02-25 02月25日－02号
◎財政課長（佐藤雅俊君） まず、減収補填債の積算の根拠でございますけれども、制度的に市民税の法人税割と利子割交付金、法人事業税交付金の減額分に補填されるものでございます。
◎財政課長（佐藤雅俊君） まず、減収補填債の積算の根拠でございますけれども、制度的に市民税の法人税割と利子割交付金、法人事業税交付金の減額分に補填されるものでございます。
次に、２款総務費にお戻りいただきまして、１項総務管理費、１０目電算業務推進費でありますが、ただいま御説明いたしました中小企業持続支援事業において、県単独の家賃補助制度が創設されましたことに伴い、市単独家賃分補助の事業費が減額となりますことから、その財源として計上しておりました新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のうち、今回減額分８０７万７，０００円を一般会計補正予算（第１８号）でお認めいただきました
内容につきましては、下水道事業区域において、発掘調査が不要となったことによる委託料の減額分を工事請負費に事業費の組替えを行うものでございます。 なお、補正予算に関する説明につきましては、省略をさせていただきます。 以上でございます。 ○議長（米田誠） 日程第２１、議案第１９号、教育委員会の委員の任命についてを議題といたします。 提案説明を求めます。 藤原市長。
６款基金積立金、１項基金積立金、１目財政調整基金積立金5,966万6,000円の増額は、国民健康保険事業費納付金の減額分及び前年度繰越金を財政調整基金に積み立てるものでございます。これにより、財政調整基金の本年度末の残高見込みは１億621万2,000円となります。 次に、歳入について説明いたしますので、同じページの上段１、歳入の表をご覧ください。
請願第10号、国に対し、消費税の税率を５％に引き下げるよう求める請願についてでありますが、まず初めに、市の財政当局から消費税率を５％に引き下げた場合の市財政への影響について審査したところ、令和２年度一般会計予算ベースで歳入歳出差引き約８億3,200万円の減が見込まれ、さらに消費が落ち込めば地方消費税による税収も期待できないものの、一方、地方消費税交付金の減額分は、制度上、地方交付税により補われることを
各納入義務者、保護者、家庭の給食費の納入状況に応じまして、減額分の給食費の還付、または、未納がある場合については、その分に充当するという、そういう方法を行っております。 還付額は、大体、おおむねですけれども7,600件、そして1,280万円ということでございます。ほとんどが元年度の返還の部分ですけれども、歳入還付という処理を行っております。
もう３月に入りましたので、大体この額で確定するのではないかという見込みでございまして、今回予算からの減額分として210万円の減額をさせていただいたところでございます。 ○議長（前田隆雄君） 12番。 ◆１２番（西田征洋君） この奨学金で見れば、７年度ぐらいでほぼ予算としては半分ぐらいです。
こうした中、子供の均等割の減免を行った場合においては、子育て世帯の経済的負担の軽減が図られますが、一方、他の被保険者全体で減額分を負担することになり、税負担の公平性が損なわれることとなります。また、子供の均等割減免相当額を一般会計から繰入れすることについては、国では決算補填の法定外の繰入金としております。
県から500万円弱の補助金が入っていますけれども、減額分は全て返還するのか伺います。 それから、10款１項３目、説明書65ページ、就学援助・就学奨励事業、400万円余の増額補正になっていますけれども、この要因も伺います。 最後になりますが、10款５項２目、説明書67ページ、図書館管理運営事業、120万円余の減額補正の要因を伺います。 以上です。 ◎企画総務部長（岡田洋一君） 議長。
繰越金で減額分を調整されていて、当局の苦労の一部がわかる決算と言えるでしょう。 歳出面では、保険給付費が33億200万円と前期比3.3％増になっていますが、保険料の伸びを下回っており、被保険者の負担がふえていることを示しています。地域支援事業費が約1,800万円の補正減額で１億1,300万円と前期比22％増となり、介護サービスが総合事業に移行した状況をあらわしていると考えられます。
それぞれの立場によってあろうと思いますけれども、今から69年前にできた法律というか通達によれば、基金の額が約５億円から４億円ということでございまして、そのことを加味した上で、これまで県下一高かった料金を県下最低まで引下げをし、そしてその引き下げた額をできるだけ長く保持するというような形で、今ある財政調整基金を均等に取り崩しながら、令和５年度には、計画上では、その５億円程度まで調整基金を減額し、その減額分
審査において、委員からは令和２年にはさらに保険料が軽減される予定が示されているが、確実に実施されるのか、また保険料軽減に伴って介護保険特別会計の歳入も減額するが、他の被保険者の負担額には影響しないのかとの質疑があり、当局からは令和２年の保険料調整割合は国から予定の率として示されたものである、予定どおり改正されれば本条例も改めて改正することとなる、歳入の減額分は消費税増税分より措置され、このうち４分の
１は、地方創生推進交付金ですが７４６万円の減額となりますが、２の地域経営推進補助金の詳細に記載しているとおり、その減額分を超える７８７万５，０００円が岩手県の地域経営推進補助金としていただけることになりました。
４款１項介護給付費負担金の減額なんですけれども、説明のときに給付費の減額分なのだと聞きましたけれども、これは、どういったことでこういうふうになるんでしょうか。何か介護に関わるものを使わなかったというか、その現状を、ちょっとお聞かせいただきたいと、サービス計画もその、減っていますので、そこのところの現状をお聞きしたいと思います。
あわせて、46ページ、８款２項３目道路新設改良費の15節工事請負費4,056万円の中の野田・前野線の分、先ほどの交付金の減額分が、ほぼ工事請負費のほうで減額になっております。
◎教育委員会教育総務課長（千田淳一君） 私のほうからは、61ページ上段にございます、学校給食施設整備事業経費、これに係る設計委託料の減額分についてご答弁申し上げたいと思います。 これにつきましては仮称でございますが、奥州南学校給食センターの新築にかかる設計委託料ということで、今年度予算措置をしていただいた、これをもって委託発注しているものでございます。
一方、減額となった世帯は160世帯ほどで、減額分は１世帯当たり月額330円ほどとなります。このほか、受給額に変更がなかった世帯は50世帯ほどとなります。なお、今回の改定が施行されることによって生活保護が廃止された世帯はございません。
それ以外の部分の繰越金につきましては、国保税の減額分に1,000万円ほど、当初と６月補正で基金から繰り入れた部分の3,400万円をこの繰越金から、ほか償還金等2,300万円ほどに算入したことから、基金につきましては現在ゼロでありまして、最終的に基金残高は、現在３億3,900万円ほどとなっております。 次に、子ども医療費分につきましては、これは国保世帯だけではなく全体の医療費となっております。
ですので、小学校、仮に現物給付になれば、当市の分としてはこのくらいの減額分という形になろうかというふうに思います。
ただし、現物給付で医療費の一部負担金を減額すると医療費に波及増が生ずるとして、国は公費財源を公平に配分するとの観点から、地方単独事業により医療費助成で生じた医療費の増加分には、国民健康保険の国庫負担金の減額調整を行い、減額分は自治体が負担することとなっております。